Mar 13, 2011
"教習所の驚きの光景"
自動車免許を取得する際、"教習所"で得ると思いますが、それからいくつかの光景を見ました。内周を走っているだけで、よく回る人、S字カーブにかかってしまう人、クランクを通過できなかった人もいたし、坂道発進で降りてくる人もいました。このような人々は一般的に走れるようになるから、"教習所"はすごいです。知っている人が合宿免許を使用して車の免許を取ったている。この会って、非常に緩慢なので、免許を持ってしても、この合宿に強制的にしないと取れないものだった。もちろん、周囲の雑音ではなく、免許証だけに集中できる環境というのは考えが多くの人にはうってつけの環境となるのだ。無事にその知っている人は合宿免許免許を取ることができる。
−−午前中の記者会見で、地震が発生した11日の午後10時に、原子力安全・保安院が東京電力の福島第1原発の2号機について「炉心が露出して燃料が溶けると危機管理センターでも情報を共有している」と言った。そういう状況下で、菅直人首相が現地視察する判断をした理由について
「地震発生の夜、当日でもあるが、原子力発電所の冷却機能がうまくいかなかった、まさにこういった事故になったという情報が入って以降、東電からも、あるいは原子力安全・保安院を通じてでも、情報は入ってきたが、なかなか現地の状況がしっかりと入ってこない。現地の状況が把握をできない。あるいは今朝ほど申したように、ベントなどについても、午後10時過ぎ以降、いつどうやってベントを始めるかについて、『早く進めるべきではないか』と申し伝えても、なかなか答えが帰ってこない状況の中にあった」
「まさに、そうした現場の状況が東京で十分に把握ができないという状況のなかで、現地の状況をしっかりと認識し、特に現地の対応にあたっている現場の責任者、担当者の皆さんとしっかりと直接コミュニケーションができるような状況を作らなければならない。こういった問題意識があったと。もちろん、決めたのは首相だが、私はそういう認識で首相は行ったと認識している」
−−ベントを開くか答えがなく、炉心溶融という極めて危険な状況が予測されている中で、官邸で危機管理を進める判断もあったと思うが、あえて現地に行った理由は
「皆さんご承知の通り、原発の事故は、一歩間違えれば、もちろん、現状の事故の状況でも大変大きな広範な皆さんにご迷惑をかけて、大変申し訳ない状況だと思っているが、一歩間違えば、さらに大きな影響を及ぼしかねない問題であるという問題意識のもとで、しっかりと最終判断する首相自身が、現地の状況を把握できないという状況の中では、責任を持った対応ができないという問題意識があったと理解している」
−−被災者支援の義援金は通常なら義援金配分委員会に渡されるが、自治体の委員会がまだ立ち上がっていない。被災者に届く時間が遅れるが
「まさに義援金なので、政府が直接にああしろ、こうしろと言うべき種類のものではない。まさに善意の皆さんの思いを、関係自治体と相談いただいて、直接の使い方を自律的に決めていただく性質だと思っている」
「ただ、今回は大変広範な被害と、それだけに被害の全体像をしっかりと掌握した上で、いろいろとご協議いただくのはなかなか難しいという状況にあることも間違いないと思っている。できるだけ早くに、被害の全体像について、関係者の皆さんにご相談する前提を作れるように、この点を努力すると同時に、場合によっては、義援金を被災者に渡すタイミングが遅れるとすれば、その間の最低限の生活の資金について、さまざまな制度のもとで、政府としてできることがないか。このことはこの間、さまざまな機関で色々な手法を検討してできるところから進めている状況だ」
−−2号機の水たまりから高濃度の放射性物質が出たことによって、どの程度、作業が遅れるとみているか。高濃度の数値が最近、続々と出ているが、作業を遅らせている余裕があるか
「まず1点目だが、これについては、この間、その種のお尋ねに対しては『予断を持たずに全力を尽くすしかない』と申し上げてきている。確定的なある程度、確率の高い見通しが立てられれば、それは申し上げて、特に避難している皆さんの今後のさまざまな計画というか、生活設計に対していろいろとご参考になればと思っているが、現時点では残念ながら、こうした見通しでと申し上げられる段階ではない。できるだけ早期に収拾させるべく全力を挙げている状況だ」
「その対応を待っている時間があるかということだが、少なくとも原子炉や燃料プールにある核燃料について、冷却ができている状況をどれくらい長期にわたって、今のようなやり方でできるかについての議論、検討は必要だと思うが、少なくとも当面は、今のやり方の中で、炉あるいは燃料を冷やし続けることをキープできる中で、しっかりと次の段階に進めていかなければならない。当面は冷やし続けることは今の状況では可能だと認識している」
−−原発周辺の避難地域だが、20キロ圏内の治安の現状認識を
「もちろん避難地域なので、適切な安全対策を取っていただいた上で、警察と自衛隊の皆さんには、避難地域の中においても、一つには、残っている方がいないかどうか。そういった方に外に出ていただく。同時に、そうした地域での一種の防犯などについても対応していただいているところだ。具体的にどれぐらいの方が入っているかは、むしろ、治安の観点から申し上げないほうがよいのかなと思っている」
−−被災者生活再建支援法の適用手続きについて。松本龍防災担当相は昨日のテレビ番組で「壊滅的な打撃を受けたところは一括して全壊の認定を出すように」と述べたが、決定事項はあるか
「いや。これはまだ、最終的決定というような相談はまだ来ていないが、まさに被害の実態、状況を踏まえた対応で、松本防災担当大臣がおっしゃった方向は当然の前提になって進めていくべきだろうと私は思っている」
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