May 21, 2011

婚約指輪を受け取ったときの状況

婚約指輪を受け取ったときの状況を誰もが一度は想像することはあるのではないでしょうか。たとえば、少し高めのレストランで夜景のきれいな場所で電車を待っているときなど、ささいなときに、突然など。与えればきりがありません。ドラマなどでよくあるのも一度はそのような状況で婚約指輪をしてもらいたいものですよね。
私は、結婚指輪を購入したときの条件として挙げたのが一つは、生活の中で邪魔にならないように。やはり家事などをするとき何かにかかってしまったり、破損してしまわないように、また、先生が仕事をするのに邪魔にならないようにシンプルなデザインすること。そして、二つ目は、他にはあまりないデザインを選択する。やはり一生に一度のショッピングで、他の人のような必要だったので。 3番目はやはり価格。一言で結婚指輪といっても、本当にピンからキリまで、値段は様々。多くのお店を行き来してやっと今の結婚指輪に会うことができた。
 [ロンドン/フランクフルト 3日 ロイター] 世界的な金融市場の混乱や景気鈍化を受け、危機回避に向けた当局による政策協調の必要性が高まっている。しかし協調が図られた2008―09年の金融危機時に比べて今回は選択肢が少ないのが実情だ。

 各国中銀は緩和余地に乏しく、政府の財政余力は少ない。一部の国では政治的混乱で、世界的な政策協調が難しくなっている。

 ドイツ銀行のエコノミスト、ギレス・モエク氏は「金融政策での相互合意は明らかに無理だ。財政政策も制約がある」と述べた。

 ただリーマンが破綻した08年に比べ、金融機関の自己資本は強化されており、米国は成長鈍化といってもまだプラスを確保できる状況だ。MSCIの世界株式指数は下げ基調だが、09年の安値に比べると90%上昇している。野村のエコノミスト、イエンス・ソンダーガード氏は、「08年に似ているとの声もあるが、それほどとは思わない。08年には金融機関の問題と破綻があった」と述べた。

 ただ、景気鈍化は明白で、購買担当者の景気指数(PMI)は世界的に景況感の分かれ目を示す50をわずかに上回る水準まで低下している。英10年国債利回りは今週、過去最低水準をつけた。

 08年の危機よりも懸念すべき状況との声もある。米国債の格付けは引き下げられる可能性があり、ユーロ圏3位の大国イタリアの国債利回り上昇で、ユーロ圏そのものの存続に疑問符がついた。金融機関株のバリュエーションはリーマン破綻時の水準まで下がっている。

 ナティクシスのアナリスト、シルバン・ブロイヤー氏は08年と現在の違いについて、「通貨と金融機関危機に加え、今回はソブリン危機も加わっている」と述べた。

 スイス中銀は3日、スイスフラン高に対応して利下げに踏み切った。アナリストの一部はこれが20カ国・地域(G20)の中銀による政策協調の前触れとなる可能性を指摘する。

 欧州の投資銀行サクソバンクの首席エコノミスト、スティーン・ジェイコブソン氏は、今のところは各国中銀の判断に任せるだろうが、景気が悪化を続け株価が世界的に10%程度一段安となれば、G20各国は市場と経済成長を守るための09年4月のロンドン首脳会議のような協調措置を考える可能性があるとの見方を示した。

 G20のロンドン首脳会議では、市場の回復や経済成長に向けた投資家の一定の信認を得た。しかし現在では当時のような連帯を得ることは難しい。米国では債務上限問題でオバマ大統領の政治力は弱まり、経済政策の選択肢も狭まっている。米、独、仏では今後2年程度で重要な選挙を、中国では政権交代を控えている。ジェイコブソン氏は「前回の危機時に比べ政府の操作余地はかなり狭い」と述べる。

 08―09年の危機時には国際通貨基金(IMF)が政策協調に向け大きな役割を果たした。しかし現在はIMF内で新興国勢力な台頭し、先進国の政策を批判している。IMFのブラジルとインド出身理事は先月、ユーロ圏債務危機への大規模な支援に警鐘を鳴らした。また中国は、米債務上限引き上げをめぐる混乱について無責任と批判した。

 新興国と先進国の対立がG20での合意を難しくする可能性がある。政策協調が予想される措置は以下のとおり。

 ◎為替協調介入――すでに例がある措置で政策協調の手始めとなりやすい。スイスフランや円の上昇阻止へ大規模に介入することで、市場安定へのメッセージを発することができる。

 だた人民元の価値という世界的な為替システム問題をめぐり、中国と他国とは見解の開きがある。 

 ◎協調利下げ――08年10月に主要国中銀が協調利下げを行い、中国も金融政策を緩和した。 

 米連邦準備理事会(FRB)が8月25―26日にワイオミング州ジャクソンホールで開く年次会合に各国の中銀幹部が集まるが、これで緩和を示唆する可能性がある。

 ただ米国は利下げ余地に乏しく、欧州中央銀行(ECB)は今年に入り引き締めを開始、中国も引き締め局面にあり、各国・地域で局面の違いがある。

 米国と英国は景気次第で一段の量的緩和に踏み切る可能性があるが、これはG20の協調は無理で、中国をはじめ新興国は米国の量的緩和が世界的な市場の振れにつながったと批判している。 

 ◎財政出動策――08―09年の危機時にG20は財政出動で協調できなかった。米国が歳出増を迫ったがドイツは同意しなかった。しかしロンドン首脳会議では「空前の協調した財政拡大」をうたい、市場はこれを歓迎した。

 現在は米欧では債務問題があり、ロンドンサミットのような確約は不可能に近い。市場では他のG20諸国の関与を望んでおり、ドイツは欧州債務危機に備えた基金への拠出拡大が可能で、中国も膨大な外貨準備で欧州債務への支援が可能だ。

 これらの措置はG20で討議される可能性があり、決まった場合は市場への影響度も大きい。しかし拠出する政府が国内での反対が予想されるほか、長期的に経済見通しを変えるものではないという懸念がある。

 *PMIの推移に関するグラフは以下でご覧ください。

 Http://link.reuters.com/paz82s 

 *金融機関の株価に関するグラフは以下でご覧ください。 

 Http://link.reuters.com/kak92s 

 (Andrew Torchia、Paul Carrel 記者;翻訳 村山圭一郎;編集 佐々木美和) 

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