ダイエット ウエアの感想

インターネット上で簡単にお申し込み海外旅行保険

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　［東京　１５日　ロイター］　４─６月国内総生産（ＧＤＰ）は年率１．３％の落ち込みにとどまるなど、事前の予想を上回り、民需、官公需ともに東日本大震災からの復旧が当初想定以上に進みつつあることを示した。

　７─９月も内需のこうした堅調な回復がさらに本格化し年率プラス４％以上の高い伸びが見込まれているが、問題は秋以降の成長スピードだ。内需は復興需要本格化の時期が読めないことに加え、地デジ関連や猛暑特需などの反動減が予想される。外需も世界経済の成長スピードに不安が漂うほか、円高株安の急激な進行の影響もこれから顕在化する可能性がある。下期経済は当初の期待ほど楽観できる状況ではなさそうだ。　

　　＜供給制約はもはや懸念材料ではなくなる＞　

　４─６月ＧＤＰが３四半期連続のマイナス成長となっても悲観的な声はほとんど聞かれない。事前予想を上回る数字となった背景には、大震災後の消費マインド回復やサプライチェーン復旧で消費や民間在庫投資が早期に立ち直りつつあること、被災地支援や仮設住宅建設などの政府支出や公共投資などの大幅増加が押し上げ要因となったこと、などがある。　

　各種経済指標をみると、落ち込みはすでに３、４月で底を打っており、６月にかけてほとんどの指標が上向きとなっているため、４─６月ＧＤＰがマイナスとなったにもかかわらず「景気は明確に改善している」（第一生命経済研究所）との見方が大勢だ。　

　東日本大震災後の日本経済にとって最大の懸念材料はサプライチェーン寸断に伴う供給制約だったが、鉱工業生産統計でが４月以降前月比上昇に転じ、夏場の節電ピークにも７、８月は同２％台の上昇見通しとなっていることから「国内的な制約要因はもはや懸念材料ではなくなってきた」（ＳＭＢＣ日興証券）とみられている。　

　　＜７─９月は４％超える成長に＞　

　日本経済は早々と大震災の落ち込みから抜け出し、夏場は高成長が期待されている。サプライチェーン復旧に伴い供給制約が解消される影響がことのほか大きく、震災後にたまっていた受注残をこなすだけでも押し上げ要因となりそうだ。自動車や情報通信機械などを中心に輸出が大きく伸びる見通し。消費も自粛ムードがさらに緩和し、復興投資もさらに増加するとみられている。１１日発表されたＥＳＰフォーキャスト調査では７─９月成長率は平均的には年率４．６％程度と見込まれているが、今回の４─６月の結果を踏まえて上方修正してくる調査機関もあり「８％に達する可能性も高い」（伊藤忠商事）といった見通しも浮上している。　

　　＜下期息切れのリスク＞　

　上期が思いのほか高成長となりそうな一方で、リスクは下期の成長スピードに移ってきた。ここへきて様々な懸念材料が加わってきたためだ。

　政府の復興投資が景気を下支えする構図は４─６月にもすでにその役割をうかがうことができ、下期以降も基本的には「復興需要に支えられて回復軌道をたどることが予想される」（大和総研）という。

　しかし「政治混乱の下で政府や地方自治体が打つべき次の一手が遅れるリスク」（伊藤忠商事）が意識されている。「１次補正予算に盛り込まれた公共投資は１１年中にほぼ出尽くす。本格的な復興計画が反映される３次補正予算がいつ策定され、いつ国会を通過し、いつ実行に移されるかが１２年以降を考えるうえできわめて重要」（同社）と指摘されている。　

　民間需要についても、消費の回復傾向持続には疑問符もつく。地デジ対応駆け込み需要の反動減や猛暑特需のはく落、供給制約緩和により大きく伸びる７─９月自動車販売の息切れがありそうだ。夏のボーナスは良かったものの、大震災や円高株安による企業収益の悪化により冬のボーナスの減少で所得の伸び悩みもありそうだ。長期にわたる復興増税の行方が消費マインドを萎縮させる可能性もある。　

　企業動向も、急激な円高株安による設備投資への影響が中期的に進行することが予想される。各種調査でも企業の海外設備投資が大幅に増加しており、国内投資の抑制傾向が加速されかねない。海外経済も、先進国の混乱ばかりでなく、新興国の断続的な金融引き締めが日本からの輸出に影響しそうだ。

　農林中金総研では「１０─１２月期はやや足踏みするリスクがある」と指摘。「１２年度にかけても、電力供給制約が意識される状況が慢性化する可能性や復興増税の行方が景気にどの程度の影響を及ぼすのかが焦点となる」とみている。　

（ロイターニュース　中川泉；編集　石田仁志）

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