Apr 22, 2010
白髪染めは自分でするようになりました
出産をしてから急に白髪が目立つようになりました。最初は気付かない姿をしていたのですが、40歳の頃から、それも難しくなってき白髪染めをするようになりました。最初は美容院で染められていたが、ここ数年で給料が激減してサロンを受けるのも難しくしています。最近では、泡タイプの白髪染めも自ら熱心に染めています。40代の私。周囲の友人たちが白髪で悩んでいるときに、私自身は白髪がほとんどなく、安心していた正面、40歳以上で、非常に白髪が出ていた。白髪が増えると、年齢のことを実感してしまい、気持ちも防ぐ傾向がある。美容室で白髪染めを受けても一ヶ月後に、根本的に白髪になってしまいがっかり。そんな時、手軽に行うことができる白髪染めが出てきます。以前からも、もちろん市販の白髪染めがあったのですが、最近急激に増加してきたと思うのは、トリートメントタイプの白髪染め。通常、市販の白髪染めよりも簡単に治療効果があるものが多く、頭も腐敗難しい。美容室ですぐに白髪が目立ち、がっかりしていたが、手軽にできる白髪染めだと気がついた時にできるのでとても便利です。最近のこの手の白髪染めが増加したため、"どれがいいのだろうか"と楽しみながら白髪染めをしています。
農相を務めた元衆院議員、谷洋一さん=香美町村岡区川会=が膵臓(すいぞう)がんのため84歳で亡くなった24日、但馬の関係者から悼む声が相次いだ。
谷さんは旧村岡町議、旧村岡町長、県議を歴任した。当時の町職員で、谷さんの地元後援会長も務めた岩槻健さん(78)は「現場主義の町長だった。決断が速く、町内のどこにでも出かけて行った。衆院議員時代も週末は地元を隅々まで回り、人々の声に耳を傾けた」と惜しんだ。
谷さんの支援を受けた元県議、小林喜文さん(67)は「頑固一徹で信念の人だった。但馬の交通基盤整備に尽力した。大変ショックだ」と語った。
現職の首長も談話を発表した。長瀬幸夫・香美町長は「地方自治の発展に尽くした後、衆院議員として農相など要職を歴任し、過疎地域の発展に尽力した。痛恨に耐えない」とのコメントを発表した。
県議だった父親も谷さんと親交があった中貝宗治・豊岡市長は「父親を亡くしたような気持ち。文字通りこん身の力で但馬の発展に尽くしてこられた偉大な政治家でした。心からの感謝をささげます」とコメントを出した。【皆木成実】
〔但馬版〕
10月25日朝刊
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横浜市議の渡辺忠則(自民、鶴見区)と黒川勝(同、金沢区)の両氏は24日までに、11日に公開された資産報告書の内容を訂正した。訂正に伴い、横浜市議(86人)の「資産総額」(株券を除く金融・不動産資産)の平均額は1491万円で、2007年の前回公開時に比べて54・5%減少した。
自民の会派別の平均額は1677万円。県議と、横浜を含む3政令市議302人中、金融・不動産資産がない「資産ゼロ」は71人(前回比10人増)となった。
訂正後の資産は次の通り(敬称略)。
▽渡辺忠則
【資産総額】838万円
【土地】714万円
【建物】124万円
【貸付金】1324万円
【その他】車1
▽黒川勝
【資産総額】926万円
【土地】78万円
【建物】848万円
【借入金】3017万円
【その他】車1
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東日本大震災の津波で店を失ったジャズ喫茶の再出発を支援するため、京都市のジャズ歌手がレコードやCDを集めている。震災から1年となる来年3月11日の開店に合わせて送る予定で、「被災者の心に響く音を届けたい」と協力を呼び掛ける。
関西のライブハウスを中心にプロ活動をする谷本久美子さん(37)=下京区=が企画した。「被災地のために何かできないか」と考えていたところ、岩手県陸前高田市でジャズ喫茶「h イマジン」を経営していた冨山勝敏さん(70)が蓄音機を持って避難所を回り、「音楽喫茶」を開いていることを新聞記事で知った。
冨山さんはホテル勤務退職後の2003年、岩手県大船渡市でジャズ喫茶を開店したが、昨年2月に火事で全焼。12月に陸前高田市で再び開店したばかりだった。津波で300枚以上のレコードも流されたという。現在は仮設住宅で暮らし、常連客の支援を受け大船渡市で開店を目指している。
谷本さんは9月に現地で冨山さんと対面。度重なる災難にも弱音を吐かず、笑顔を絶やさない人柄に引かれ、支援を申し出た。講師を務める「藤ジャズスクール」(中京区)の受講者らと共に準備を進めている。
冨山さんは「遠い地からの支援に感謝している。傷ついた人々がつかの間、時を忘れるような場にしたい」と話す。
ジャズやボサノバなどのレコードかCDを募る。29日から2日間は、左京区岡崎一帯で開かれる催し「岡崎・あかりとアートのプロムナード」の一角で午後1時〜同9時に受け付ける。問い合わせは藤ジャズスクールTEL075(221)4353へ。
◇「財政理由」回避に不信感
「その数値はありません」。県教委が高校再編原案を公表した翌日の7月12日、県議会常任委員会で再編の歳出削減効果を問われた猪田昭夫・教育企画室長が答えた。「財政的なものが第一義的な目的ではない」というのが理由だった。
だが、今回の再編方針が初めて登場したのは、08年3月に県が策定した「新しい行政改革の方針」。県の組織や人員をスリム化するため、統合の手法も含めて県立学校のあり方を見直すことが明記された。
「結局は財政のための数合わせ」。県教委はこうした見方を否定するが、08年7月、末松史彦県教育長が学識者や校長らの第三者委員会に高校再編の検討を諮問した際にも「危機的な財政事情」に言及している。少なくとも、出発点は「行政改革」の一環だった。
◇ ◇
末松教育長が諮問した「県立学校のあり方検討委員会」は09年3月、少子化などを課題に「学校の廃止も含めた大幅な統合・再編の必要がある」との提言をまとめた。
提言には、学校規模が1学年4学級では生徒1人当たりの経費は年77万円、これが8学級になると55万円に抑えられることも盛り込まれた。教員の負担や部活動の維持なども加味して「1学年6〜8学級が適正規模」と結論付けた。
全日制46校で、この適正規模に満たないのは22校。原案では今後の人口減少が見込まれるとして、湖北・湖東地域の長浜、彦根両市の小規模校が統廃合の対象とされた。
◇ ◇
高校再編計画は1年前にも策定が見送られた経緯がある。県教委が昨年11月、県内7カ所で保護者らとの意見交換会を開いたが、統合対象校が未定で「具体性に欠ける」と批判を浴びた。統廃合への警戒感もぬぐえず、末松教育長が目標としていた年度内の計画策定を断念。文部科学省によると現在、高校再編計画を策定していない都道府県は滋賀県だけとなった。
今年7月の原案公表では、県教委は対象校を明示した上で「魅力と活力ある学校づくりが必要」と力説した。だが、この「第一義的な理由」では、統廃合が集中する長浜、彦根両市を説得できず、県議会が今月12日、「慎重な検討」を求める決議を全会一致で可決する事態となった。
10月25日朝刊
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