Jul 09, 2011
わいわい騒々しい合宿免許の日々
"合宿免許"を取得すると、"結構楽しかった"という感想のブログをヌンエハプニダ。私も合宿免許、複数の免許を取った。最初は、大きな部屋だったが、とにかくワイワイうるさい夜遅くまで眠れない。おかげで、学科教習は居眠りと格闘しながら過ごして、夜はうるさくてよくすることができないことを逆手に教科書を手に勉強をしました。先日、教習所で高速教習がありました。教習生2人1組になって教習所の指導員と3人が高速道路での路上教習をしています。高速道路では、教習生2人の行きと戻りでそれぞれ1回ずつの運転ですが、私は行を担当したが、高速道路は、慣れていないので速度がなかなか出せずに大変でした。だから帰りは他の人の教習生に交換したところその時後ろに乗ると車酔いしてしまい状況が悪くなりました。
福島第一原子力発電所の事故で、原子力安全・保安院は12日、国際的な事故評価尺度(INES)で最悪の「レベル7」に引き上げた。「レベル7」は旧ソ連で1986年に起きたチェルノブイリ原発と同評価となる。
事故発生直後の「レベル4」から1カ月以上がたってからの発表で、日本政府は事故を過小評価しようとしていたとの批判も海外から上がっている。
米国でもこのニュースは報じられている。米タイムス誌は、福島原発が、レベル7に上がっても差し迫って悪化することはないだろうが、居住者の懸念が増すことは確実だと記している。
10日に東京で行われた大規模な反原発デモでは、プラカードを持ってスローガンを叫ぶ抗議者が「反原発デモはマスコミにあまり報道されない。マスコミはデモを報道したら広告主である東京電力を失うからだ」と語ったと伝えている。
また米ニューヨークタイムズ紙は、米原子力発電所の元技術者マイケル・フリードランダー氏が「日本の評価見直しが、高い放射線量が観測されてから1カ月もかかったことが最大の驚きだ」と語ったとし、対応の遅さを指摘している。
同紙は、日本政府が地震直後から公開しなかった緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)」について、経済産業省原子力安全・保安院の関係者に4日、電話インタビューを行ったところ、「SPEEDIの計算結果では、福島原発から放出されている放射性物質は日本当局が公的に認めたものより高い数値を示しており、チェルノブイリの放出量の半分以上だと思われる」と語っていたと報じている。(編集担当:田島波留・山口幸治)
【関連記事】
周辺の土壌汚染は史上最悪か、日本政府の対応遅れが致命的に―米紙
【米国ブログ】政府、東電、GEの利権が原発災害を悪化させた
【米国ブログ】それでも東電は破綻しない「政府とのなれあい続く」
【米国ブログ】日本政府の原発対応を批判、「国民の士気を下げる」
日本の原発安全管理「IAEAは危険性を警告していた」―英紙
福島第1原発事故の国際原子力事故評価尺度(INES)の評価が旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ最悪の「レベル7」に引き上げられたことを受け、国際原子力機関(IAEA)や米仏の関係機関が12日、それぞれ見解を表明した。
国際原子力機関(IAEA)のフローリー事務次長はウィーンの本部で記者会見し、二つの事故は「構造や規模の面で全く異なる」と強調。「チェルノブイリ原発では原子炉が爆発したが、福島第1原発は原子炉が東日本大震災後に自動停止した」と指摘した。
さらに、放出された放射性物質の量も「福島第1原発の37万テラベクレル(テラは1兆)に対し、チェルノブイリ原発は520万テラベクレルに達した」と規模の違いを挙げた。また「日本は避難地域を設定するなど当初から事態を深刻に受け止めていた」とも語り、対応は適切だったとの見解も示した。
仏放射線防護原子力安全研究所(IRSN)のグルメロン放射線防護局長も同日、「福島の事故は極めて深刻だが、チェルノブイリの事故と現時点で同じではないし、今後もそうだ」と述べ、安易な同列視に警鐘を鳴らした。
一方、米原子力規制委員会(NRC)のヤツコ委員長は12日、上院環境公共事業委員会の公聴会で、福島原発事故の状況に関し、「日々の大きな変化は見られないが、まだ安定した状態ではない」と指摘した。
同委員長は、原子炉や使用済み核燃料プールの冷却を確保することが最重要だと強調。「原子炉の冷却能力を失えば、燃料棒がさらに劣化し、これまでよりも大規模な放射性物質の拡散が起きる可能性がある」と警告した。
【関連記事】
【動画】復興の青写真「野党も参加を」=首相会見
【特集】放射性物質、農作物や水への影響は?
【体験リポート】被災地見舞い〜エコカーで仙台、石巻へ
【東日本大震災特集】トップページ
〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震
【新華社】 中国湖南省の洪水干ばつ対策指揮本部によると、同省では今年に入って極端な少雨が続いており、44万人の飲み水に影響している。特に洞庭湖周辺の干ばつ被害が深刻で、春の耕作ではこれまでに約12万ヘクタールの農地に影響が出た。
【その他の写真】
同省では今後の気温上昇に伴い、一部地域で干ばつ被害が一層大きくなり、夏作物の生産や住民の飲み水に影響する可能性がある。対策指揮本部では監視と対策を強化する計画だ。(竜弘涛撮影)
(編集翻訳 恩田有紀)
【関連記事】
日中首脳が電話会談 中国は復興協力を申し出
「命がけの登校」、危険な橋を渡る子どもたち―湖南省湘郷市
「着色マントウ」報道でメーカー、販売店などに検査=上海
5月19日は「中国旅行デー」、国家旅游局が正式発表
お坊さんたちがお茶作り 浙江省伝統の普陀仏茶
WriteBacks
writeback message: Ready to post a comment.